岩国市議会 2019-09-11 09月11日－03号
◎基地政策担当部長（山中法光君） 基本的に、最近の事件に関する要請については口頭要請ということで行ってございますが、過去において文書要請を行ったことがあるかどうかということですが、最近は行ってございませんから、過去のことまで、今、私自身が正確なことを申し上げることができませんので、そこは控えさせていただきます。
◎基地政策担当部長（山中法光君） 基本的に、最近の事件に関する要請については口頭要請ということで行ってございますが、過去において文書要請を行ったことがあるかどうかということですが、最近は行ってございませんから、過去のことまで、今、私自身が正確なことを申し上げることができませんので、そこは控えさせていただきます。
◎審議監（村田光洋君） 墜落事故発生直後の対応に関しまして、山口県と岩国市に対応の違いがあったという御指摘ですが、実効性のある、いわゆる安心・安全対策を確立するとか、事故の再発防止に万全を尽くすことが重要であるといった観点では完全に県と一致していて、その後の行動、あるいは文書要請などは、この完全に一致した考えのもとで米側に対して、あるいは国に対して要請しておりますので、その点に関しては全くそごがないというふうに
こうした中で、今月１７日には、山口県基地関係県市町連絡協議会で、米軍岩国基地と中国四国防衛局岩国防衛事務所を訪問し、事故の原因究明や再発防止などについて文書要請を行ったところであります。 米軍からは、「飛行運用における安全が最優先事項であると認識している。
私はこうした事実を危惧し、去る５月２５日、市長にこのことを文書要請し、今後は絶対行わないことやこうした訓練の実態について市として問題視をすべきだと要望をいたしました。 当局からは６月２日、回答をいただきましたが、その中身は不誠意きわまるもので納得いきませんでした。
これに対しては、５月２９日に硫黄島で所要の訓練を完了すること、今後の訓練において岩国基地を予備施設に指定しないことについて、米軍基地及び中国四国防衛局ほかへ文書要請を行いました。
次に、ＭＣＳの雇用調整等の対応等でございますけれども、まずは企業みずからが最大限の努力をすべきであると考えて、１１月１８日にＭＣＳに対し、従業者の安定と地域経済の影響を最小限にとどめるように市長名による文書要請を直接に行っておりますとともに、ハローワークや県に同日に再就職支援等の雇用対策を適切に講じられるように養成も行っているところでございます。
市としては、１１月１８日にＭＣＳに対して、従業員の安定と地域経済への影響を最小限にとめるように、直接市長名による文書要請を行うとともに、あわせて同日にハローワークや県にも再就職支援等の雇用対策を適切に講じていただくように、依頼を行ったところでございます。
また、６月１２日に市長が国への要望の際にも、住民が安心して安全に暮らせる環境が確立されるよう、国及び米軍に対して細心かつ最大限の配慮を求めるため、在日米軍再編に伴う安心・安全対策と関連措置の適切な実施について、防衛大臣及び外務大臣に文書要請を行い強く求めたところで、国からは、誠意をもって対応する旨、前向きな回答を得たところでございます。
また、９月１８日には、県・市共同で中国四国防衛局を訪れ、改めて抗議するとともに、詳細事項の確認を求める文書要請を――４項目にわたりますが、外務大臣及び防衛大臣に行いました。 その要請内容につきましては、１つとして、今回の展開について、国から事前の情報提供、事前協議が行われなかった理由を示されたい。
そういう状況の中で、仮定の話でもありますし、現時点で文書要請等をすることは考えておりませんが、今後の再編整備の行方によっては、岩国の基地のあり方が大きく変わる可能性、おそれもあるわけでありますので、従来から申し上げております基地機能の強化、ＮＬＰについては反対であるという姿勢のもとに、適切に対応していきたいというふうに考えております。
、全国規模で話題になり注目されておりますが、本年６月２日に外来種を規制し、国の責任による防除を定めた「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が公布され、１年以内に施行されることを踏まえ、岩国市は山口県に対して本年１１月１８日開催された環境省中四国主管課長会議において、アルゼンチンアリの問題を取り上げ、要注意生物リストとしての状況調査などや対策を検討することを国に働きかけるように文書要請
中国山地で見られるような低空飛行訓練につきましては、市といたしましては、住民の安全や生活を脅かすような低空飛行訓練は行われるべきではないと考えておりますが、平成１４年７月に山口県は渉外関係主要都道府県知事連絡協議会において、内閣総理大臣ほか関係省庁に対し、低空飛行訓練は騒音等の公害や重大な事故につながるおそれがあるので、関係住民の不安解消のため、このような飛行を行わない措置をとるようにと文書要請を行
改めてまた山口県、由宇町とともに、国の関係機関や米側に対して同じ趣旨の文書要請もしております。今後とも岩国基地でのＮＬＰ実施に関しましては、明確に反対をしていきたいと考えております。 次に、漁業関係者への対応等でございますが、市としましては、ヘリコプター配備とそれにかかわる漁業補償の問題につきましては、直接の当事者ではないということもありまして、市漁協と協議を行ったことはございません。
そうした中、今回、岩国基地がＮＬＰの予備施設に指定されたことに対しましては、広島防衛施設局から電話連絡を受けたその場で、硫黄島での完全実施を要請するとともに、翌日、岩国基地及び岩国防衛施設事務所に出向き、訓練は硫黄島で完全実施するよう要請し、また改めて山口県及び由宇町とともに国の関係機関や米側に対し同じ趣旨の文書要請をしております。
こうした状況の中で、２月１５日付で山口県知事と岩国市長の連名で外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、在日米軍司令官、在日米海兵隊岩国基地司令官に対しまして、完全駆除と基地外に拡大することがないよう対策を講ずること、侵入ルートの解明と再発防止について、また米軍貨物についての害虫等の防除、そして迅速な情報提供の４項目につきまして文書要請を行いました。
また、岩国市議会におかれましても、近隣の議会と連名で同趣旨の文書要請をされたところでございます。予備基地に指定された他の基地周辺自治体も、これまでと同様の要請行動を行ったと聞いております。大変心配をしておりましたが、結果的には岩国でＮＬＰは実施されず、ほっとした思いでございました。他の本土の基地も平穏に推移したということで、ほとんどが硫黄島で実施されたと承知をしております。
そのほか、駐日米国大使館、在日米軍及び在日米海軍に対しても同様の文書要請を行いました。その他再三にわたる文書や口頭による中止要請を行ってまりましたが、当初通告された予定より１日短縮はされたものの、訓練は予定どおり実施をされました。
また、２５日には私が上京し、外務省、防衛庁に対し、市、県、由宇町の連名によりまして、直接文書による要請を行ったほか、基地、防衛施設庁、駐日米大使館、在日米軍に対しましても、同様の文書要請を行いました。その他、再三にわたる文書及び口頭による中止要請を行いましたが、当初の予定から１日短縮はされましたものの、訓練が強行されたことは御案内のとおりで、まことに遺憾に思っております。
そして、空港、港湾、そして、大学病院に軍事不使用の文書要請をしていただきたいと思います。 次に、介護保険制度開始後の介護問題の諸施策について、介護サービスの基盤整備の充足、充実とこれからの問題点についてお尋ねします。 日本の福祉制度は、主として措置制度と呼ばれる仕組みで運営されてきました。
ついては、二度とこのような事件が発生することのないよう、基地における綱紀の保持及び隊員教育、特に新たに岩国基地へ配属された隊員に対する教育を徹底されるよう」、ファックスによる文書要請を行っております。 ２６日、岩国防衛施設事務所より、２５日午後１０時３０分ごろ、逃亡犯の伍長が基地正面に出頭した。